管理人はだれ！？

2019年7月31日「水曜日」更新の日記

政府が10月に出した不動産政策の影響による一時的な影響であることがありますが、江南のマンション売買も下落転換した。
韓国鑑定院が10月第4週の全国週間マンション価格動向を調査し発表した結果を見ると、ソウル瑞草区と江南区のアパート売買価格は一週間ぶりにそれぞれ0.02％下落した。
瑞草は18週、江南は14週間で下落したものである。
松坡区も0.04％下落し、15週ぶりに下落を見せた。
同じ期間、ソウルのアパートは0.03％上昇した。
家賃も安だ。
瑞草区は前週と比較して変動がなく、江南区と松坡区の両方0.01％上がるのにとどまり、先週と同様の水準を維持した。
今年に入って瑞草・江南・市松不動産費用は、それぞれ2.03％、2.28％、4.34％下落した。
韓国鑑定院は「政府の対策の影響で摩耗・恩平・西大門・道峰・蘆原区などは上昇幅が減った」とし「江南3区9・13対策と9・21対策の影響で号下落が拡散して物件が小幅累積され下落転換した」と説明した。
不動産市場の雰囲気は、当分の間あまり良くないと思われる。
一度取引量が増える状況にはない。
譲渡所得税重課で多住宅者は家を売る曖昧な雰囲気であるうえ、買収者も住宅価格がまだ高いと考え家の購入を躊躇している。
通常の住宅価格が下る時は買い手がなく、売主が引き続き価格を下げ、このような物件がたまる場合が多いまだこのような現象が発生する気配がない。
経済は「山奥」である。