管理会社を設立するデメリット

: 会社を作ることで関係者が多くなり複雑化します。上手く機能しているときは協力しあい友好的に運営できますが、万一、家族関係にヒビが生じたときはそのデメリットが顕在化し大きなものになります。1個人所得と法人所得を区分し、所得計算が面倒になります(法人の決算を12月末にする)。会計事務コストが多くなります。2法人が赤字でも二重の最低限の税負担、留保金課税、諸経費負担があります。3役員改選、総会開催、会計報告等の手続き、社会保障制度の扱いなど管理が面倒(設立手続き等が簡便な出資金最低300万円の有限会社を選択するケースが多い)。1交際費の損金扱いの限度があります。5法人に移転した財産、法人の財産・所得を個人に帰属させるには、売買・貸借・配当・解散等により、課税されまた面倒な手続きを経る必要があります。6出資金・株式の承継方法によっては、会社を思うように支配できなくなります。支配できなくなると解散することにもなり、課税は大きな負担となります。不動産管理会社2|どんな管理会社?その手法は?一口に管理会社と言っても、さまざまな形態があります。企業としての成長過程や家産を承継する戦略の中で、その形態を検討すべきでしょう。