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家主などは弱者である消費者とは見なされていない

2020年8月20日「木曜日」更新の日記

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「一括借り上げ」に関してトラブルが生じるのは、「一括借り上げ」契約が建前としては事業者と事業者が結んだ契約だと見なされていますので、マンションの家主などは弱者である消費者とは見なされないということと、宅地建物取引業法の売買契約には相当しないので、重要事項説明をしなくても違法ではないからでしょう。
家賃を主な収入源とするような不動産投資では、収益物件の資産価値を吟味するための尺度として利回りを重視しますが、計算の仕方に違いがあることから、年間に得られる収入を購入した価格で割った数字で表す表面利回りと、諸経費を加味して計算する実質利回りに類型化されるので、混同してはいけません。
マンション投資については、建物が80年ぐらいはもつというようなことなんかも利点と言えましょうが、買いたいと思う物件が出てきた場合は、最優先に大きな修繕の時に使用する修繕積立金に不自然さはないかを問い合わせてみるべきです。
シンプルに見える不動産投資も、手違いがおきることがあります。そのわけというのは、たくさんある物件を内覧して回ることなく、軽々しく決定して買ってしまうからだと考えます。
不動産投資をするなら、物件が儲かりそうかどうかを十分に見定めることが大切だと思いますが、そんな時に大半の人がまず見るのが、利回りであるようです。

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